七尾市議会 2020-02-25 02月25日－01号
近年の豪雨災害を踏まえ、家屋等への浸水被害を未然に防ぐため、排水ポンプ車を追加配備することとしております。 消防・救急体制の充実については、中島分遣所、袖ケ江分団、釶打分団の消防ポンプ車を計画的に更新するとともに、袖ケ江分団車庫詰所の建替えを進めてまいります。
近年の豪雨災害を踏まえ、家屋等への浸水被害を未然に防ぐため、排水ポンプ車を追加配備することとしております。 消防・救急体制の充実については、中島分遣所、袖ケ江分団、釶打分団の消防ポンプ車を計画的に更新するとともに、袖ケ江分団車庫詰所の建替えを進めてまいります。
倒木や一部家屋等の被害がありましたが、幸い人的被害はなく、最小限となったものであります。今なお、被災された自治体におかれましては、全力を挙げて復旧・復興に向け取り組んでおられます。 今般、全国市長会及び石川県の要請を受け、台風19号により被災された長野市へ、今月１日から来年３月末までの間、災害ごみの処理業務に当たるため職員１名を派遣することといたしました。
また、今度新幹線工事に伴って市内で250件もの物件が移転するということでありますけれども、この移転した後の家屋等の解体物についてはどのぐらいの量を想定しておりますか。
翌日のテレビ映像による倒壊した家屋等を目にしますと、能登半島地震の当時が思い起こされ、心が痛みました。 本格的な冬を迎えようとしている200人近くの方々が避難生活を強いられているとのことであり、一日も早い復旧復興を祈るものであります。 それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 早いもので来年３月25日で、先ほども触れました能登半島地震から丸８年を迎えようとしております。
被災者の生活資金、それから健康等の相談に応じるとともに、家屋等が被害に遭ったことの罹災証明の交付を行います。 それから、固定資産税や市民税等の市税の徴収猶予や減免措置の実施など、地域防災計画に基づき被災者に対する支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（平野政昭議員） 寺尾教育文化部長。
新築家屋等への設備の増設や老朽化した施設の一括更新工事については助成を行ってきたところであります。全ての地区に防災緊急情報伝達システムが整備される平成37年度までには12カ年の期間があることから、既存の有線放送施設につきましては、整備されるまでに施設の運営に支障を来す場合も考えられます。
また、古くから密集する地域を抱える足立区は、昨年11月、都内で初となる老朽家屋等の適正管理に関する条例を施行。同条例のポイントは、管理の行き届かない危険な状態の空き家の所有者に対し、区が指導、勧告できるようにしたこと。それに加え、一定条件に見合う空き家には、所有者に解体費用の２分の１を助成しているそうであります。
なお、御質問にもありました25件の空き家につきましては、現地調査の結果、大幅な改修が必要なものや既に取り壊しとなった家屋等も含まれておりまして、現段階では、残念ながら４件の物件を登録するという状況でございます。早速この４件を登録いたしたいというふうに思っております。
白山市伝統的建造物群保存地区における白山市税条例の特例を定める条例につきましては、伝統的建造物に指定された家屋等に対する固定資産税の特別措置について、必要な事項を定めるものであります。 白山市税条例の一部を改正する条例につきましては、白山都市計画区域として統一された美川地域及び鶴来地域において、市街化区域を都市計画税の課税区域とし、必要な改正を行うものであります。
条例のことについてですけれども、家屋等を空き家にする事情はさまざまでありまして、その適正管理は第一義的には所有者の義務であるというふうに考えています。市に寄せられます相談の多くは、市から所有者に対し適正管理を促してほしいということで受けておりまして、そのことをすることによりまして多くは解決しているところであります。
４月13日の強風により、家屋等また農業施設や作物に被害が多数発生しましたが、ＪＡ等では見舞金や助成金が出たようであります。今回を含めまして、次回からは白山市としてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
ちなみに本市におきましては、昨日の御答弁によりますと、そうした建物は市内ではおおむね１万戸ほどあるということでありましたが、空き家や放置老朽家屋等の詳しい実数というものは把握していないのでありましょうか。もし把握されているとすれば、まずその数をお示しください。また、そのうち老朽化等のため倒壊等の危険がある家屋はどのくらいあるのでありましょうか。
災害発生時の被害状況等の確認については、電話が通じないということも考えられるわけでございますので、現在の防災マニュアルの中では職員が自宅にいる時間帯に被災した場合には、登庁する際に道路の状況や橋の状況、周辺の家屋等の情報を収集しながら参集することになっております。加えて各方面に配置されております消防団より、消防無線等を使用し、報告されることになっております。
そのような中、先日は台風12号が襲来し、見たことも聞いたこともないような大雨が降り、河川のはんらんや土砂崩れ、そして、それらに伴う家屋等の倒壊が相次ぎ、まるでダブルパンチ、トリプルパンチが日本各地を襲い、多くの犠牲者と被災者が発生しており、今さらながら自然の恐ろしさを肌身で感じたところであります。
自治体独自の判断で行える部分は極めて限られておりまして、その中で固定資産税につきましては、市内に土地家屋等を所有している方に、あるいは償却資産を有する方々に、その評価額に応じて相応の負担をお願いするというものであります。 輪島市では、地方税法に定める標準税率をご指摘のとおり超える税率となっております。
全壊家屋等の処分の期限については、12月中の申し込みで20年３月末には完了すると聞いておりますが、その期限について被災者の方々に周知されているのでしょうか。
甚大な被害をもたらした３月の能登半島地震に続き、７月には柏崎を中心に発生した新潟県中越沖地震で多くの人命と家屋等を失いました。また、いずれも原発近くが震源となり、原発の耐震設計値を大幅に超える揺れが観測され、中越沖地震では原発施設にも被害が及び、火災や放射能漏れも起こしました。これは、一歩間違えばチェルノブイリ原発事故と同じ核の暴走事故が国内原発でも起こる可能性を現実に示すことになりました。
議員ご指摘のとおり、倒壊家屋等に関する災害廃棄物は３カ所の仮置き場へ大量に運び込まれているところであります。 震災当初より県と処理計画などについて協議しながら進めてきたところでありまして、搬入される業者の方には積載物の落下防止、仮置き場の管理では散水などを施し、ほこりの防止を指示しているところであります。
加えて、震災による被災家屋等による税源、あるいはまた被災者の方に対する減税等がありますので、大変厳しい財政状況を見込まざるを得ない、そういう状況でありますので、とりあえず、災害復旧事業を最優先していかなければならないという状況でございますので、19年度の当初予算のそれぞれの市の担当部事業といいますか、そういったことについても現在まだ手がついていないものもかなりございます、そういう状況の中で、全体的な
今回の地震は、能登地域全体に甚大な人的・物的被害をもたらし、本市の被害状況は、５月25日現在で人的被害123名、家屋等の被害は全壊163棟、大規模半壊40棟、半壊307棟、一部損壊2,626棟であります。 その他道路等の土木被害では508件、農林水産被害116件、教育・福祉施設被害120件など、合計851件の被害となっております。また、水道の断水被害につきましては、3,017世帯でありました。